「労災隠し」とは?該当パターンと対処法を解説〜治療後でも申請できます〜

「労災隠し」って聞くけど、どういう意味なの?
今の会社が労災隠しをしているけど、対処法はあるの?
このように悩んでいる人のための記事です。
☑そもそも「労災隠し」って何?
☑労災隠しの罰則内容
☑労災隠しをする理由
☑労災隠しへの対処法
順に解説していきます。

労災隠しとは?

「労災隠し」とは、労働中や通勤中に事故が発生した際に、それを隠すために労働者に口止めをして、労働基準監督署に虚偽の内容を報告したり、報告を行わないなどの違反行為を指します。

そんな会社本当にあるの?
令和になった現在でも、未だに中小企業の中には「労災隠し」をしている会社もあります。
実際に私が働いていた会社も「労災隠し」を行っており、事故が発生しても無かったことにしていました。
この「労災隠し」は、労働事故を起こした労働者にとって心身ともにとても辛い状況になります。
「労災隠し」に該当する行為には以下の5つがあります。
☑報告が遅れる(4日以上の休業または死亡した場合に報告期日以内に報告しなければならない)
 ※4日未満の休業の場合には3ヶ月に1回報告しなければなりません
☑報告がされず、労働者に口止めさせた
☑虚偽の内容で報告した
☑健康保険証を使わせて治療させた
☑会社が労働保険に加入していない
この中の1つでも該当すれば「労災隠し」となるので、覚えておきましょう。

労災隠しの罰則内容

労災隠しは犯罪行為のため、虚偽の報告や報告を怠ると、50万円以下の罰金刑や労働基準監督署が直接会社を訪問し指導される場合もあります。

労働者を1人でも雇ってる会社は、労災保険の加入を行う必要があるので、加入していない場合も違法となります。

労災隠しをする理由

労災隠しと言う犯罪行為を行う理由は、主に3つあります。

(1)支払う保険料が高くなる

労災が発生しなければ支払う保険料は安くなり、労災報告が多くなれば保険料が高くなるため労災保険を使うことを嫌がる会社もあります。

(2)事業に響くことがある

労災が発生すると、同業者や取引先からの信頼が損なわれたり行政からの営業停止処分を警戒して労災隠しをするケースがあります。

また、下請け業者が元請業者の評価を気にして、評価の低下や迷惑がかからないようにと労災隠しをするケースも少なくありません。

(3)労災手続きが面倒

労災が発生した場合は、さまざまな手続きや報告書の提出が必要になります。

つまり、労災が発生した際の手続きを担当者が理解していなかったり、とりあえず健康保険で治療して、領収を確認して現金を渡し完結させて、結果的に労災隠しとなるケースもあります。

実際あった労災隠しの5つのパターン

(1)「アルバイト・パート・非正規雇用は労災がつかない」と言われた

労災保険は雇用形態に関係なく、労働者はすべて適用されます。

「正社員じゃないからしょうがない」と諦めてはいけません。

(2)「労災には加入していない」と言われた

先程も解説しましたが、労働者は雇用形態に関係なく労災保険への加入が義務付けられています。

(3)「健康保険証を使って治療してほしい」を言われた

労働者側に労災の知識がない場合は、聞き入れてしまうことが多いですが、仕事中の怪我や病気の治療で健康保険証を使用することは違法です。

もし知らない状況で、健康保険証を使用して治療した場合でも、病院に問い合わせることで労災保険への切り替えができる場合もあるので、問い合わせをしてみましょう。

(4)「自分の不注意で怪我(病気)をしたんだから、労災保険は使えないよ」と言われた

労災が労働者の不注意で起こったとしても、労働中に発生した場合は労災に認定されます。

※勤務先への通勤途中や帰宅中の事故であっても、労災の認定がされます。

(5)別の名目で金銭を支払われて、労災扱いにならなかった

労働者には健康保険書を使わせて治療させて、治療費を労働者に直接現金で支払って口止めし、労働監督署への報告を怠ったり虚偽の方向をするパターンもあります。

労災隠しへの対処法

労災隠しへの1番の対処法は、自分で労働監督署に行くです。

労災隠しをするような会社には、相談をしても対応してもらえないことが多いので、まずは自分で労働監督署に行き報告をしましょう。

治療前であれば、労働監督署指定の病院を選ぶことでその後の手続がスムーズになります。

治療後であっても申請は可能ですが、2年〜5年の時効があるので注意が必要です。

時効についての詳しい内容は、厚生労働書のホームページのこちらから確認できます。

まとめ

☑労災隠しが行われた場合は、会社へ罰金や監査などの調査が入る
☑労災の対応を会社がしてくれない場合は、自分で労働監督署に行くことで労災認定される
☑治療前、治療後でも申請は可能(時効に注意が必要)
労災の発生は心身ともにとても辛く大変です。
そんな中で労災隠しという行為は、労働者の安全安心を奪う最低な行為です。
労災隠しへの対処法を知ることで、少しでも参考になれば嬉しいです。

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