【労災隠しは違法です!】「労災隠し」とは?該当パターンと対処法を解説〜治療後でも申請できます〜

この記事では

  • そもそも「労災隠し」ってなに?
  • 「労災隠し」の罰則内容
  • 「労災隠し」をする理由
  • 「労災隠し」をされた時の対処法

以上4つの項目について解説していきます

「労災隠し」とは?

「労災隠し」は、労働事故が発生した際にそれを隠すために、労働者に口止めをしたり、労働基準監督所に虚偽の内容の報告をしたり、報告を行わないなどの違法行為を指します

労働事故は、労働者にとって心身ともにつらい状況となります

「労災隠し」は労働者が本来もっている権利を奪われていることになります

「労災隠し」に該当する行為は下記の5つです

報告が遅れる
4日以上の休業または死亡した場合、報告期日以内に報告されない
(4日未満の場合は3ヶ月に1回報告しなければなりません)

報告がされない、労働者に口止めさせた

虚偽の内容で報告した

健康保険証を使わせて治療させた

労働保険に加入していない

「労災隠し」の罰則内容

「労災隠し」がおこわれて発覚すると

50万円以下の罰金対象となり、会社や経営者が警察から
取り調べを受けることもあります

労災保険はすべての事業主に加入が義務付けられているので、加入していない場合も違法となります

「労災隠し」をする理由

違法行為を犯してまで隠す理由は主に3つです

支払う保険料が上がるため
大きな理由として、企業で労災が発生しなければ、企業が支払う保険料は安くなり、労災報告が多くなれば保険料が高くなります

事業に響く
労災の発生によって、同業者からの信頼が損なわれたり場合によっては行政から営業停止処分を受けることもあります

請求方法がわからない
労災報告書の作成が大変で手続きも複雑であったり、担当者がよく理解しておらず放置されるパターンもあります

労災隠しの5つのパターン

○「アルバイト・パート・非正規雇用は労災がつかない」と言われる
労災保険は雇用形態に関係なく、労働者は全て適用されます
「正社員じゃないからしょうがない」と諦めてはいけません

○「労災には加入していない」と言われる
先程も話しましたが、雇用形態に関係なく事業主は雇用している以上は、労災保険への加入への義務があります

○「健康保険証を使って治療してほしい」と言われる
労働者側に労災の知識がない場合は聞き入れてしまうことが
多いですが、仕事中の怪我や病気の治療に保険証を
使って治療するのは違法です
ただし知らない状態で、健康保険を使って治療した場合は
病院に問い合わせることで労災保険へ切り替えができる場合もあります

○「自分の不注意で怪我(病気)をしたんだから、労災保険は使えない」と言われる
たとえ労働者の不注意であっても、仕事中に発生した労災は認定されます
※勤務先への通勤途中での事故は、業務に関係あるものとなり労災の認定がされます

別の名目で金銭を支払われて、労災扱いにならなかった
労働者には治療費を支払って口止めし、労働基準監督所への報告は怠ったりする場合も「労災隠し」になります

「労災隠し」をされた時の対処法

自分で労働基準監督所に行く
企業に対応してもらえない場合は、弁護士へも相談ができますが
まずは自分で労働基準監督所に
行き報告をしましょう
治療前であれば、労働基準監督所の指定の病院を選ぶことで
その後の手続がスムーズにいきます
治療後であっても申請は可能ですが、2年〜5年の時効があるので
注意が必要になります
時効については厚生労働省ホームページのこちらから確認できます

まとめ

  • 労災が発生し「労災隠し」がおこなわれた場合は罰金などが課せられる
  • 企業が労災の対応をしてくれない場合は自分で労働基準監督所に報告することで労災が認定される
  • 治療前、治療後でも申請は可能(時効がるので注意が必要)

労災の発生は、心身ともにつらく大変です


そのような場合でも、しっかり手続きをして保証を受け取れるよう、労災について理解しておきましょう

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