【税金対策5選】サラリーマンでも節税できる?

でぃお
こんにちは、でぃおです!今回はサラリーマンでもできる節税対策をご紹介します

 

サラリーマンの給与明から毎月所得税から住民税らが

引かれていますが、実はこの2つの税金は節税ができます

節税と聞くと「サラリーマンは経費が使えないから節税はできない

節税=経費だと思ってる方もいるともいます

しかしサラリーマンでもできる税金を減らすための対策を5つご紹介します

ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税は、全国各地の自治体から寄付先を選んで

寄付をするとその全額から自己負担額2,000円を除いた額が

その年の所得税や翌年の住民税から控除される仕組みです

自営業やフリーランスの場合は確定申告をしないと

控除を受けることができません

寄付した自治体が5箇所以内でれば

サラリーマンなどの給与所得者は

ワンストップ特例制度」を利用することで

確定申告なしで控除を受けることができます

2,000円は自己負担にはなりますが

各地の特産品がもらえる「返礼品」があるため人気があります

ふるさと納税の具体例

A市:15,000円

B市:10,000円

C市; 5,000円

合計30,000円のふるさと納税をした場合2,000円の自己負担を除いた28,000円が控除対象となります戻ってきます

ふるさと納税は所得や家族構成などから

年間上限額の目安があるので参考にしてみて下さい

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで

マイホームを新築したり購入した際に10年間にわたって

年間数十万円もの節税ができることもある減税処置です

対象になるのは新築だけでなく中古住宅や増築なども

対象になりますが、細かい規定があります

控除金額は、年末の住宅ローン残高の1%で

最大10年間400万円の控除を受けれる場合もあります

最初の1年は確定申告が必要ですが

翌年から年末調整で申告できます

住宅ローン控除については、「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」から確認できます

iDeCo

最近よく聞くようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)は

老後資金形成におすすめで加入者が

毎月一定の金額を積み立て自分で運用し60歳以降に

年金または一時金で受け取れます

iDeCoは原則60歳になるまでは、引き出すことができません!

 

iDeCOは職業等で上限金額が定められていますが

月額5,000円から積立が可能です

サラリーマンの場合は

月額1万2,000円〜2万3,000円が上限となり

この掛金が所得額から差し引かれます

控除が増えれば、所得税や住民税が安くなり

更に積立た金額を運用し運用利益が出ても

所得税、住民税はかかりません

でぃお
務めている会社に退職金がない場合や、年金額が少ない場合はおすすめですが、勤務先に企業型確定拠出年金制度がある場合は、加入できないこともあるようです

生命保険料控除

生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料の金額が

その年の所得から一定額が所得税、住民税が差し引かれる制度で

対象の保険に加入している場合は

年末が近くなると保険会社から保険料控除証明書

が送られてきて、会社から渡される

給与所得者の保険料控除申告書に保険内容を記入し

提出することで税額が控除されます

控除を受けられる金額は一定の計算式にあてはめて計算されます

生命保険料控除については「No.1140 生命保険料控除」から確認できます

扶養控除

扶養控除は、子供や親、親族を養っている場合に

受けられる控除で最低38万円からで

親と別居している場合でも仕送りなどの事実があれば

扶養に入れることも可能です

扶養控除対象者については「国税庁No,1180扶養控除」から確認できます

まとめ

サラリーマンができる控除についてしっかり理解することで、節税対策ができます

「ふるさと納税」と「iDeCO」はほぼ全額が控除されます、その他については一部の控除になるので「控除されるから」と言って無駄な保険などには加入しないように注意しましょう

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