有給休暇を勝手に決める会社はヤバい!?【対処法も解説】

会社が勝手に、年次有給休暇の日程を決めてくる…
年次有給休暇は取得申請しても認めてもらえない…

このように悩んでいる人のための記事です。

結論からいうと、年次有給休暇を会社が勝手に指定することは、基本的にはできません

しかし、ある条件を満たした場合は会社が労働者に確認をした上で、有給休暇の日程を指定することができます

それでは、詳しく解説していきます。

年次有給休暇とは

有給休暇の正式名所は年次有給休暇です。

年次有給休暇とは、業務や業態に関わらず、従業員が自由に休みの日を決めることができる権利です。

年次有給休暇は、使用者の承認は必要なくどのような目的で休暇をしようしても、制限はありません。

年次有給休暇が付与されるための要件は2つです。

○働きはじめた日から6ヶ月以上継続して働いている
○その期間中8割以上出勤している
正社員、パートタイム労働者などの区別はなく、条件を満たせば年次有給休暇を取得することができます。
2019年4月からは年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して、年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられました
年次有給休暇は、付与されて1年間で使いきれなかった日数は、次の1年間まで繰り越すことができます。
つまり、有効期限は2年間です。

年次有給休暇が勝手に使われる事例

まずは、私の経験をもとに勝手に年次有給休暇が使われた事例を4つご紹介します。

欠勤日を有給消化された

インフルエンザや病気などで休んだ場合に有給消化されたパターンです。

原則としては急な病気などでの休みを有給消化扱いされることは、正しい取り扱いとなります。

もし有給を残しておきたい場合は、「有給を残しておきたいので、今回は欠勤でお願いします」と伝えるようにしましょう。

有給消化日は選ぶことができるので、すでに有休処理をされていても、後日申請することで欠勤減額してもらえます。

近年では、年次有給休暇とは別に「病気休暇制度」を導入している会社もあるので、単なる欠勤とは区別されて、社内評価にも影響しないメリットもあります。

しかし、そういった場合には、医師による診断書の提出が求められることもあるので、就業規則を事前にチェックしておきましょう。

勤務日が有給にされた

閑散期に仕事量が少なく少人数で仕事が回せる場合に、有給消化扱いで休みを取らされたパターンです。

どんなに仕事が少ない場合でも、会社は有給消化を強制することはできないので、「有給はまた別日に使用したいので通常勤務で出社します」と有給消化を断ることは全く問題ありません。

公休だった日に有給を使われた

例えば、去年まで8月15日が会社を閉めて公休扱いだったのが、今年から有給消化に変更になったパターンです。

授業員に相談もなく毎年公休(会社の指定休日)だった日を有給にすることは、従業にとって不利益な変更なので行ってはいけません。

もしも有給消化を拒んだ場合は、会社の判断で対応が変わります。

○有給取得をしなかったので、普段どおりの出勤日になる
○会社の都合による休日にする
会社都合の休みなので、例年と同じく公休になるのが一番正しい対応ですが、
○特別休暇が付与される
○欠勤減額されるけど、休業補償手当が支払われる
などの取り扱いになることもあります。
ブラック企業の場合は、全く従業員に相談もなく有給消化されていて、いざ有給を使いたいときにはすでに、有給がなくなっているという会社もあるので、そういった場合は労働監督署にすぐに相談するか、転職を検討しましょう。

休業中に有給を使われた

コロナウイルスなどで会社が休業になった際に有給消化を使わされるパターンです。

会社の都合で勤務日が休業になった場合は、欠勤減額されて、休業補償手当が支払われます。

休業補償手当は平均賃金の6割以上と法律で定められています

給料を日割りにして1日あたり10,000円だった場合は、休業補償手当は6,000円が支払われます。

1日の休業補償手当は、給与1日分より少なくなってしまうので、ちゃんともらえたほうが得だからと会社が勝手に有給休暇にしてしまうこともあります。

いくらコロナ渦だからといって勝手に有給休暇を使わせることはできないので、このような場合でも、有給休暇の使用を断ることができます。

会社が有給休暇を使わせないことができる?

事業の正常な運営を妨げる場合に、会社が労働者に対して有給休暇日を変更できる「時季変更権」という権利があります。

時季変更権の使われ方

大前提として、会社は労働者に対して年次有給休暇について時季変更権を簡単に行使することはできません。

忙しいという理由だけで、年次有給休暇の使用を却下することはできず、休まれることで「事業が運営できなくなってしまう」や「他の従業員が一斉に休暇をとってしまい人員が割けない」などの場合は、有給休暇の取得を認められないと労働者に指示することができます。

しかし、このような場合でも「事業が運営できなくなってっしまうので、年次有給休暇の取得日を変えてほしい」とお願いすることしかできず、強制的に有給消化を取り消すことはできません

年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合

年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合は、労働基準法第39条第7項によって30万円以下の罰金が課せられます

うちの会社には有休は無いよ!

年次有給休暇は、要件を満たせば必ず発生します。

会社がこのような主張をしたとしても、一定の要件を満たした全ての労働者に取得する権利があります。

所定の年次有給休暇を与えなかった場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます

違反対象となる労働者1人につき1罰として扱われます。

年次有給休暇が取れないときの対処法

年次有給休暇の取得は労働者の特権なのですが、会社と揉めたり退職になったりしないようにしたいですよね。

ここからは、年次有給休暇の取得に関するトラブルを穏便に解決するための対処法をご紹介します。

上司に年次有給休暇の取得申請をする

年次有給休暇の取得を、「周囲に迷惑がかかってしまうから」や「周りは有給消化をしていないから」という理由で、諦めている人も少なくありません。

しかし、何度もご紹介している通り、年次有給休暇の取得は労働者の特権なので、まずは取得できそうなタイミングを見て、有給休暇の申請をしましょう。

年次有給休暇の取得申請を断られた場合

「今休まれると困るから無理だ」と断られた場合は、いつ頃なら取得できるか確認するようにしましょう。

うちの会社には年次有給休暇なんてない!
そんなに休みたいなら辞めていいぞ!

このようなことを言う上司や社長がいる場合は、ブラック企業の可能性が高いので、転職を検討しましょう。

このような場合は、社内の人事課などに報告するための証拠として、メールやボイスレコーダーなどで記録を残しておくことをおすすめします。

労働基準監督署に報告する

社内で改善が見られない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。

相談をする際には、勤務表やタイムカードのコピーや年次有給休暇の取得を断られた際の、メールやボイスレコーダーなどがあると、よりスムーズに対応してくれます。

しかしこの方法は、会社とあなた自身が対立してしまう可能性が高いので、もし穏便に解決したい場合は、可能な限り社内で解決することが大切です。

関連リンク:厚生労働省|全国労働基準監督署の所在案内

改善されないなら、転職しよう

年次有給休暇の取得申請をしたことで職場でパワハラを受けるようになったり、職場に居場所がなくなった場合は、転職を検討しましょう。

年次有給休暇の取得妨害は労働基準法に違反する行為です

そういった場合は、法的手段をとることも考えることも一つの方法ですが、その会社はブラック企業なので、今以上に職場環境や待遇のいい会社へ転職しましょう

転職活動をする際には、優秀な転職エージェントに相談しましょう。

具体的におすすめの転職エージェントは3つ

転職エージェントに相談することで、

○求人の紹介
○適正に関する悩み相談
○面接や履歴書の添削のサポート
○企業とのやり取りを代行
○内定後もサポート
など様々な面で無料で力になってくれます.
転職にはリスクがありますが、転職活動はノーリスクです
サービスは全て無料なので、在籍中に相談をしてみましょう。

まとめ

ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現するためには、年次有給休暇を取得してしっかりと体と心を休めることが大切です。

年次有給休暇が付与されるための要件は2つです。

○働きはじめた日から6ヶ月以上継続して働いている
○その期間中8割以上出勤している
正社員、パートタイム労働者などの区別はなく、条件を満たせば年次有給休暇を取得することができます。
年次有給休暇の有効期限は2年で、所定の年次有給休暇を与えなかった場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。
年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合は、労働基準法第39条第7項によって30万円以下の罰金が課せられます。

年次有給休暇の取得妨害は労働基準法に違反する行為です

そういった場合は、法的手段をとることも考えることも一つの方法ですが、その会社はブラック企業なので、今以上に職場環境や待遇のいい会社へ転職しましょう。

具体的におすすめの転職エージェントは3つ

まずは今の会社で年次有給休暇の取得ができるように、行動をしてください。
どうしても年次有給休暇の取得ができない場合や取得したことで社内評価が下がるようであれば、転職を検討しましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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